保険商品選択のノウハウ

衆院予算委員会は２２日、鳩山首相と全閣僚が出席して２日目の基本的質疑を行った。

年金受給資格を得るのに必要な２５年間の最低加入期間について、鳩山首相は「短縮も重要な発想だ。２５年は長すぎる。ぜひ検討したい」と述べた。「無年金」対策のため保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したと解釈されているが、どうだろうか。

そして、年金制度の改善によって保険会社の年金保険や、その他の商品にどういった影響が出てくるのか興味深い。

明治安田生命保険が、企業年金保険契約者に二重に送金したという。

　明治安田生命保険は８日、企業年金保険契約者に対する１月分の支払いで、１万６０９６件、計２８億１４００万円分を誤って二重に送金したと発表した。

　１月５日分の送金処理の際に、誤って４日に送金済みの契約者に重複して送金した。

　９割以上については、契約者の理解を得た上で、次回の送金を見送ることで清算する見込みという。（1月8日16時45分配信 産経新聞）

どうやってわかったのだろうか。もし発覚しなかったとしたら、契約者は黙っているつもりだったのだろうか。

自分が契約者だったら……。やっぱり黙っているね（笑）

三井住友海上で社長と会長の人事があった。

＜三井住友海上＞社長に柄沢氏　江頭氏は会長に
12月28日12時26分配信 毎日新聞

　三井住友海上火災保険は28日の取締役会で、柄沢康喜取締役専務執行役員（59）が10年4月1日付で社長に昇格する人事を決めた。江頭敏明社長（61）は会長に就任する。

　同社はあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険と10年4月1日に経営統合し、国内最大の損害保険グループになる。統合後の持ち株会社「MS＆ADインシュアランスグループホールディングス」の社長には、江頭氏が内定している。【宇都宮裕一】

　【略歴】柄沢　康喜氏（からさわ・やすよし）京大経卒。75年旧住友海上火災保険（現三井住友海上火災保険）。取締役常務執行役員などを経て08年から取締役専務執行役員。長野県出身。59歳。

人は代わっても、打倒東海（東京海上HD）であることは変わりないのだろう。

いよいよ三井住友海上グループホールディングス（HD）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が経営統合する。

これによって、業界トップの東京海上HDを抜いて業界首位になる。

損保：3社の株主、4月統合を了承…三井、あいおいなど
　損害保険大手の三井住友海上グループホールディングス（HD）、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社は22日、それぞれ臨時株主総会を開き、来年4月の経営統合を決めた。株主の3分の2以上の了承を得た。3社の正味収入保険料（売上高に相当）の合計は10年3月期予想で約2兆5330億円となり、東京海上HD（約2兆2990億円）を抜いて業界首位になる。

　損保業界では、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険も来年4月の経営統合を予定。損保ジャパンは22日の臨時株主総会で統合の承認を得た。日本興亜は30日の総会で承認を得る予定で、統合後の新グループの正味収入保険料は約1兆9260億円となる。この結果、大手損保6社は、来春以降、東京海上HDを含む3メガ損保グループに再編される。

　大手損保は、国内市場の縮小で収益が悪化。09年3月期には、あいおいを除く5社が、本業の損保事業で保険金と営業経費の合計が保険料収入を上回る赤字状態に陥り、統合による効率化を迫られた。メガ損保は今後、システムの統合などでコスト削減を図り、余力を海外事業強化などに充てる。【宇都宮裕一】（毎日新聞　2009年12月22日　19時24分）

民主党の元タレント議員が、「（科学技術は）２位じゃダメなんですか」と迷言を述べて突っ込まれたが、業界シェアもトップを取ることによるメリットはあるのだろう。

ただし、東京海上側は、顧客がだぶらない会社なので焦りはない、むしろ統合する三社の顧客調整が難しいのではないかと楽観視している。

競合会社は顧客の重なりのほか、文化の違いもある。単純な足し算とはいかないのだろう。

時事通信から。

生保６社が減益＝利息・配当収入落ち込む−主要１３社上半期業績
　生命保険主要１３グループの２００９年度上半期業績が２５日、出そろった。本業のもうけを示す基礎利益は、景気低迷の影響から利息・配当金の収入が落ち込み、日本生命など国内大手を中心に６社が減益となった。
　日生、第一、明治安田などは、保有する国内株式で減配が相次いだほか、円高により外国債券の利息収入も目減り。このため、契約者に約束した予定利率を運用利回りが下回る「逆ザヤ」が拡大し、減益要因となった。一方、住友、三井、Ｔ＆Ｄホールディングスの３社は株価回復を受けて、変額年金保険の支払いに備えて積み立てていた責任準備金を戻し入れたため、増益だった。外資・新興系はプルデンシャルを除く各社が増益を確保した。
　国内・外資計１３社の基礎利益の合計は前年同期比５．５％増の１兆１６８７億円だった。（2009/11/25-19:34）

景気低迷もさることながら、相変わらずでてくる「不払い」事件に顧客側が不信感を抱いているという面もある。

年金も怪しくなり、貯蓄を食いつぶしている家庭も多くなっている現代では、「老後よりも今」というやむにやまれぬ価値観で生きざるを得ないが、それがだんだん当たり前になってくることで、保険そのものの意義や必要性まで忘れ去られてしまうかもしれない。