保険商品選択のノウハウ

■代理店も告知受領権がない

　一方、保険の募集人には代理店という制度があります。保険代理店は保険会社から委託され保険募集を行う独立した事業体で、契約締結の代理権を有しています。元請け保険会社とはいわばフランチャイズのような関係でしょうか。

　ただし、加入にあたって必要な告知を承ったとする告知受領権は、元請け保険会社とその指定する医師にしかありません。つまり、せっかく契約書にサインしても保険会社が引き受けを拒否する、という場合がやはりありえるのです。

　もちろん、その人たちは保険契約を成立させるために保険を勧めているのですから、実際には告知内容などに明かな問題がない限り保険会社はそれを承諾します。

それでも、いざ事故があったときに保険金の支払いでトラブルが起こりえる可能性があります。ですから、保険契約成立の権限の有無を事前に知っておくことは、後にあり得るトラブルを未然に避けることができます。

　直接の窓口である営業担当者の説明に納得がいかなければ、保険会社に直接問い合わせた方がいいでしょう。

■営業担当者との契約書が成立しないこともある

　保険の契約は通販のような例外を除き、生命保険、損害保険にかかわらず、営業担当者が窓口役となって保険を勧めたり加入者と契約書をかわしたりします。

　その窓口役セールスマンのことを、募集人といいます。

　通常のセールス活動の場合、営業担当者は販売会社の担当者として顧客とかかわっています。ですから保険加入者にとってみれば、特定の保険会社の保険を勧める募集人は、その保険会社からの使者という認識で説明を聞き、契約書を渡しているはずです。

　ところが、こと保険募集人については、通常のセールス活動における「営業担当者」とはいささか役割や責任が異なっているので注意が必要です。

　どの生命保険商品の注意喚起書類にも書かれていますが、生命保険の募集人（営業担当者＝営業職員）は、保険業法に基づき登録された者だけが行うことができます。営業担当者は個々の顧客に対して、保険契約の申し込み書を持ってきて契約書を作成するわけですが、その人たちは保険会社と加入者との「保険契約の媒介を行う者」とされ、保険契約締結の代理権を認められていません。

　したがって、その人たちとの間で契約書を完成させても、保険会社がそれを承諾しない限り保険契約は成立したことになりません。また、かりに「媒介」たる営業担当者の説明を受けて加入し、その後に実際の保険内容が違っていたことがわかっても、保険会社は営業職員に契約の締結を委託しているわけではないので、加入者に対して責任を負わなくてもいいことになっています。

■同一の保障なら割引は合理的

　それ以外には、「高額割引制度」といって高額の保険金を契約すると保険料が安くなるものがあります。定期保険の「クオリティエトセトラセーブ」（アイエヌジー保険）は、「優良体料率適用特約」を付加できるほか、保険金額が高額になると「高額割引制度」が適用され、さらに保険料が安くなります。

　保険は解約すると解約返戻金がありますが、それを減額する低解約返戻金型保険というものがあります。返戻しなくてもいいことで保険料が安くなるわけです。

　それ以外にも、複数契約の通算による割引や給付金などがあります。

　初めに割り引きありきの保険探しは本末転倒ですが、同じ保障ならこうした割引制度も念頭に置いて選択した方が合理的といえます。

【参考文献】

『生命保険のウソ・ホント』（九天社）
草野直樹　著

■保険金を支払う確率の低い加入者に割引料率
　量販店などの家電販売は、定価よりも割り引いて販売するのは“当たり前のこと”ですが、保険はそうした売り方は許されません。保険業法では、募集人の保険契約の締結又は保険募集を行うにあたっての割引・割戻しなどは禁じられているからです。

　ただし、保険商品によっては、保険金を支払う確率の低い人たちに対して、その分保険料を割り引く場合があります。それらはリスク区分型保険といわれるもので、割引の料率によって保険料を少なくしています。

　割り引く料率は次のようなものがあります。

●優良体（健康体）料率
　BMIや血圧、尿検査などで一定の基準を満たしている場合、通常より安い保険料になります。たとえば、「定期保険Lightフィットプラン健康割引特約（元気割引）付」（アメリカンファミリー）は、「アフラック所定の『元気割引引受基準』を満たす健康な方」なら、3％〜15％の保険料が割り引かれます。

●非喫煙者料率
　過去1年ないしは2年、非喫煙者である場合、通常より安い保険料率を適用するものです。ソニー生命は、「平準定期保険(喫煙リスク区分型)」で12％〜35％の非喫煙割引があるほか、「ニューエグゼクティブライフ」「逓減定期」「家族収入保険」などで同割引が適用されます。「無解約返戻金型収入保障保険」（日本興和生命）では、非喫煙者で健康状態が同社の定める基準に適合するなら、35歳男性で17％保険料が安くなります。

●優良運転者料率
「優良運転者」に通常より安い保険料率を適用するものです。自動車保険には無事故割引がありますが、優良な運転なら事故死の確率も低いので、生命保険も安くなるということでしょう。優良かどうかは、「ゴールド免許」「自動車保険の等級」等で判断します。「『元気You割』付収入保障保険」（三井住友海上きらめき生命）は、非喫煙者＋優良体＋優良運転者で、23.7％保険料が割り引かれます。

【参考文献】

『生命保険のウソ・ホント』（九天社）
草野直樹　著

■保険と貯蓄の役割は長いスパンで判断する

　たとえば、入院保険金日額が1万円の保険に加入した場合と5000円の保険に加入した場合、保険料の差額はどのくらいになるか試算してみましょう。

　死亡保障なし、1入院あたりの限度日数60日（1日目から支払い）、通算入院限度日数1000日、手術給付金5・10・20万円という標準的な保障を用意した某社の医療保険（終身型）で計算すると、「1万円」で月々3580円、「5000円」で月々1790円です。その差額は30年で64万4400円になります。

　その30年間で、かりに60日入院（つまり10年に1回の入院）したとしましょう。医療費の自己負担額が約15万円。差額ベッドを半月として計算し、食事療養費などを入れても50万円程度でしょうか。

「5000円」の場合、ここから保険で給付される日額5000×60=30万円を引けば、20万円程度が最終的な費用ということになります。

「1万円」なら日額10000×60=60万を受け取れ、差し引き10万円が残ります。（なお、この計算では手術費は差が出ないので計算に入れません。実際にはこのケースで手術給付金を加味すると、「5000円」のケースで費用はゼロという計算も成り立ちます。）

　つまり、「5000円」と「1万円」の差額は、64万4400円-20万円-10万円=34万4000円ということになります。この34万4000円を保険ではなく貯蓄に回していれば、他の費用に使うこともできます。

　もちろん、亡くなってしまえばその後の貯蓄はできません。それに、貯蓄に回すといっても、いくらでも利用価値のあるお金は、その時々の事情によって別のことに使ってしまう場合もあります。確実な保障を堅持するという意味で、死亡保障を含めた保険自体が無意味ということはありません。

ただいずれにしても、このように費用対策は目先のことではなく、トータルで判断するという視点が必要です。

【参考文献】

『生命保険のウソ・ホント』（九天社）
草野直樹　著

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