保険商品選択のノウハウ

■自分を合わせるのではなく、保険を自分に合わせる

しかし、保険会社によっては種目ごとの得手不得手がありますし、個々人の事情や目的によって、死亡保障はA社がいいが、医療保障はB社の方が合っている、ということはあるでしょう。総合型については、広く浅い保障が賛否両論あります。

また、あってはならないことですが、一本化して加入していた会社が経営破綻することもあり得ます。その場合、最悪は保険金90％の補償に留められてしまいます。

さらに、明治安田生命のトラブルで発覚しましたが、保険金は告知について何らかの齟齬で保険会社から「支払拒否」の憂き目にあわないとも限りません。防御策としても分散加入は意義があります。

いずれにしても、第一義的に考えるべきは、加入者自身にとってもっとも適した保障を設計することです。つまり、保険会社ではなくあくまで自分が主役であるべきです。保険会社を一本化したり、はじめに総合型保険ありきといった考えでは、結局保険会社（の商品）に自分のニーズを合わせることになりますから、それは本末転倒と言わざる得ません。

■ひとつにするメリットはないわけではない

生命保険協会の発表している「事業概況」によると、保険会社38社の保有契約が1億982万件、新規契約が1007万5000件といいます。

公的保険は別としても、個人や世帯単位で「保険」と名の付くものはおそらく複数加入しているものと思います。

その場合、加入している保険はバラバラに加入していてもいいのか、ひとつの会社に一本化した方がいいのではないか、ということを考える方もいらっしゃるかもしれません。

まず、生命保険と損害保険は兼営ができませんから、死亡、医療、火災、自動車など、個人で加入しうる保険すべてをひとつの会社にまとめることは不可能です。

では、生命保険だけでもひとつにまとめたらどうでしょうか。

ひとつの会社にまとめるということは、おそらくは担当の営業社員も同一人になりますから、付き合いも深くなり加入者の事情や保険付保状況にも精通します。それによって、より適切なライフプランニングのアドバイスを受けられる可能性があります。

また、最近では会社を一本化するというより、「私にうれしい医療保険」（アメリカンホーム）や「1年組み立て保険」（損保ジャパンDIY生命）など、いくつもの保障自体を一本にまとめた総合型の保険も販売されています。

◆「私にうれしい医療保険」の保障内容（アメリカンホームサイトより）

・商品の仕組みについて
この商品は「医療総合保険」で、おケガや病気による入院、手術をされた場合を保障する保険です。また、各種の特約を任意に組み合わせる事により退院後の通院や先進医療、抗がん剤治療等の保障を追加することもできます。各保障内容等の詳細につきましては、「保障内容について」にてご確認ください。

・保障内容について
保険金のお支払いに関する事項については以下のとおりです。保険証券の保障(補償)内容欄記載の給付項目とあわせてご確認ください。

・保険金をお支払いする場合
被保険者（保障の対象となる方）が、保険期間開始以降に発生した傷害または疾病（以下「身体障害」といいます。）により、その治療のために日本国内にある病院または診療所、もしくは当社の認めた国外の同等の医療施設に入院された場合に、以下の保険金をお支払いします。
1）疾病入院保険金
被保険者（保障の対象となる方）が保険期間の開始日以降に発病した疾病（病気）により、保険期間中に継続して2日間（1泊2日）以上の入院をした場合に、入院1日につき入院保険金日額を疾病入院保険金としてお支払いします。ただし、1入院につき60日、通算1,000日（継続契約の保険期間を含みます。）が限度となります。
2）傷害入院保険金
被保険者（保障の対象となる方）が事故の日からその日を含めて180日以内に医師の治療を開始した傷害（ケガ）によって、保険期間中に継続して2日間（1泊2日）以上の入院をした場合に、入院1日につき入院保険金日額を傷害入院保険金としてお支払いします。ただし、1入院につき60日、通算1,000日（継続契約の保険期間を含みます。）が限度となります。

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金融庁は23日、内部管理体制の不備から保険金支払いに遅れが生じていたとして、日本興亜損害保険に対し業務改善命令を下した。金融庁によると日本興亜は、職員の怠慢や知識不足などで、08年度中に支払うべきだった大口（500万円以上）の自動車保険契約のうち42件、7億1500万円の保険金支払いを先送りした。金融庁は、マニュアル整備など適切な内部管理体制の構築を求めた。

　金融庁は6月、内部告発を受けて調査すると、支払いに必要な調査などのマニュアルが無いことが判明。「適切な管理体制を構築しなかった歴代経営者に責任がある」とし、来月24日までに業務改善計画を提出し、半年ごとに実施状況を報告するよう求めた。ただ、08年度の収益目標達成などのために意図的に遅らせた例は確認されず、一部業務停止命令は見送った。

　処分を受けて会見した日本興亜の磯谷隆也執行役員は「事務処理の迅速性について不十分、不適切な部分があった」と謝罪、兵頭誠社長を含む経営幹部を処分する意向を表明した。マニュアルなど管理体制の不備については「担当者の放置を組織的に発見したり、会社が警告を発する仕組みができていなかった。支払い遅れを点検する仕組みを改善する」と釈明した。

　日本興亜は12月の臨時株主総会で、損害保険ジャパンとの経営統合を提案する方針。しかし、統合に反対する元役員から兵頭社長の解任要求が出るなど内紛が深刻化しており、今回の処分で経営責任を追及する声が高まる可能性もある。【井出晋平、宇都宮裕一】毎日新聞　2009年10月24日　東京朝刊

日本興亜損保の不払い騒動は２度目だ。

2007年3月には、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険、ニッセイ同和損害保険、日立キャピタル損害保険、AIU保険、アメリカンホーム保険など損保会社10社が、支払い体制に重大な不備があると金融庁に指摘され業務改善命令を受けた。

うち東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険の6社は一部業務停止命令の行政処分を受けている。

不払いの不祥事自体は保険会社の矜持と良識が問われるものだが、加入者も保険会社任せにせず、自らの保険に対する意識と目的を明確にする奇貨とすべき事件といえる。

こんなニュースがあった

そんぽ24、北海道銀行と提携
10月4日23時36分配信 レスポンス

そんぽ24損害保険は、北海道銀行と提携し、同行の窓口で「そんぽ24自動車保険（通信販売用総合自動車保険）」の販売を10月から開始した。

今回の提携では、北海道銀行がそんぽ24の媒介代理店となり、そんぽ24自動車保険の販売を取扱う。具体的には、北海道銀行の行員が顧客に、そんぽ24自動車保険を案内し、顧客がインターネットまたは電話で直接そんぽ24と契約手続きする。

そんぽ24は後発損害保険会社なため、銀行などの金融機関と連携、信用力をアピールして加入者を獲得していく方針だ。

銀行窓口における保険商品販売は、「ワンストップサービス」として注目されているが、マネジメントしてくれる代理店を通して契約した方がいいという意見もあり、まだひの是非は未知数である。

「アサヒコム」に面白いコラムが出ている。
後田亨の「営業のプロが教える保険のカラクリ」という記事だ。
http://www.asahi.com/health/seiho/TKY200909150269.html

がん保険についている、高度先進医療特約は必要なのか、というテーマだ。

高度先進医療といえば、保険が効かない。だから、保険に入っておかなければならないと思いがちだ。

しかし、後田は、ちょっと待てよ、と思い、「「先進医療特約」付きの医療保険が、ここ１年ほどの間に約２３万件売れたある保険会社の方に、保険金の支払い状況を問い合わせてみ」たという。

すると、「７月時点までの支払いは５件。そのうち「がん」に対する粒子線治療は２件」だったという。

一方で、人気の特約と言っても、その恩恵を受けた人は、１１万人に１人もいないではないか？と、見ることも出来るでしょう。確率にしたら０．００１％未満です。もちろん、支払いに関する査定が終了した後の実績ですから、請求件数は、もっと多いかもしれません。また、保険金の支払いは契約後の経過期間が短いほど少ないはずですから、今後、支払いが増加する可能性は高いと思われます。それでも、仮に倍増したとしても５万人に１人未満。０．００２％に達するかどうか、というところです。

　私は、この連載で「先進医療特約」を取り上げた際、平成１８年度に行われた粒子線治療の件数９８６件と、平成１７年の「患者調査」（厚生労働省）における、がん患者数１４２万人から、「がんにかかる人が粒子線治療を受ける確率」を推計してみましたが、その時の数字は０．０７％でした。

後田は、保険に絶対はいるほどの確率ではないということを示唆している。

考え方は人それぞれなので、その賛否はいろいろあっていいし、先進医療特約に入ることも否定しないが、少なくとも、保険会社は保険を勧める際、このくらいの説明はして欲しいと思う。